外国人技能実習生受入事業・外国人技能実習制度・無料職業紹介事業 | 大阪・福岡・岐阜に拠点を持つオール電算協同組合

受入れた技能実習生は、当組合が技能実習事業を開始してから延べ4,300名以上に上っています。

技能実習生の候補者募集は、送出し国の認定送出し機関により行われます。
また技能実習生の候補者に対し、来日前に原則として日本語能力試験N4以上のレベルを目指して4ヶ月以上の日本語などの教育を実施しています。
(状況によって3ヶ月480時間の教育を実施する場合もあります)

したがって、送出し機関の選択は重要で、ODCは、優秀な技能実習生を受け入れるために数ある送り出し機関の中から、派遣実績、教育施設、教材、教育プログラム及び教員の日本語能力など総合的に判断した上で、優良な送出し機関を選んでいます。

当組合はすでに、延べ4,300名以上の技能実習生の受入実績があり、それに伴う入国申請、技能実習移行のための在留資格変更申請などの経験があり、迅速・確実な申請業務を遂行しています。

監理担当者は中国語若しくはベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語を話し、定期的または必要に応じて企業を訪問し、アドバイスや技能実習生の教育、啓発を行っています。
また、問題発生の未然防止に努めるとともに、事故などの不測の事態が発生した場合には、全国のスタッフが協力し合い対処するなど、迅速かつ、細やかな対応ができる体制になっています。

初めて外国人技能実習生を受け入れる企業様の多くが懸念されているのは、やはり外国人と日本人の文化・習慣のすれ違いです。
その問題が発生すると、お互いの価値観・考え方が理解できず、問題の解決が容易ではありません。

当組合の職員の多くは、中国若しくはベトナムでの留学、就労などの経験があり、現地の文化、習慣、考え方を、経験を通して理解しています。
また、当組合は同じように日本での長期の生活、就労を通して日本の習慣やルールを理解していることを職員採用条件としています。
その上で、当組合職員はそれぞれの経験や監理上の問題を共有し、監理能力の向上に努めています。

当組合の技能実習生は送出し国と日本で合計3ヶ月～6ヶ月の日本語教育を受けています。
企業に配属後も、技能実習生に日本語学習のために勉強方法をサポートしています。
また年に一度開かれる交流会・弁論大会で、日本語能力試験の合格者に、奨励金を支給し表彰するなど技能実習生の意欲の向上に努めています。

当組合における、日本語能力試験の合格者はN3：932名、N2：313名、N1：61名となっています。
（2020年11月末時点）

外国人技能実習生受入れについては、出入国管理法及び難民認定法、技能実習法、労働基準法及び労働関係法令等が適用されます。
当組合は、これらの関連法規を踏まえ、数多くの企業様の相談案件に対応した経験があり、企業様に満足していただけるように、対応させていただきます。

技能実習生の日本での生活と受入企業様をサポートするためには、組合職員と技能実習生との信頼関係が重要です。

その信頼関係を約1ヶ月に及ぶ講習中に育て、またノウハウを生かした教育を施すため、当組合は技能実習生に対し西日本講習センターと連携して生活習慣やマナーやしつけ（しつけを含む5S・報連相）を徹底して教育しています。

講習期間中に専門的知識を有する外部講師による「技能実習生の法的保護に必要な情報」に係わる講義を行うことが義務づけられました。
オール電算協同組合は入管法令・労働関係法令・不正行為への対応等に精通した専門講師の要請・手配をして、講習の適正な実施を支援致します。

中国・ベトナム・インドネシア・ミャンマーの送り出し機関と情報交換・共有して、問題点の解決を行い、技能実習生受入が円滑に行われるよう努めています。

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